税金　まとめ

家を買うときにかかる税

買うとき一度だけ支払う税

印紙税 契約の際に貼る印紙。2018年3月31日までの売買契約は軽減される。契約書の記載金額に応じて1万円～2万円程度。
 登録免許税  所有権などの登記にかかる。登記簿上の床面積50㎡以上なら軽減される。価格や登記の種類により数万円～20万円程度
不動産取得税 取得後にかかる。床面積（共用部分の持分面積を含む）50㎡以上で減額される。減額によりゼロになる場合も多い。

購入後、継続的に支払う税

固定資産税

毎年かかる。床面積（共用部分の持ち分面積を含む）50㎡以上で建物分が新築から5年間半額に。

年に数万円～20万円程度

都市計画税

 固定資産税と同様に入居後毎年かかる。一律の減税措置はなく、自治体により税率が異なる。

年に数万円～10万円程度


住宅購入で減らせる税

住宅ローン控除

年末ローン残高の1％相当額が10年間、所得税から差し引かれる。控除の対象となる残高の上限は4,000万円で、控除額は10年間で最大400万円。所得税から控除しきれない額は住民税からも一定額まで控除可能。

※認定長期優良住宅または認定低炭素住宅の場合、上限は5,000万円、最大500万円控除。

利用の条件

●利用できる期限・・・・2021年12月31日の入居まで

●利用できる主な条件・・・・①所得金額が3,000万円以下　②住宅ローンの返済期間が10年以上　③登記簿上の床面積が50㎡以上

●必要な手続き・・・・入居の翌年の3月15日までに税務署で確定申告


知って得する税金

贈与税の特例

2019年3月31日までに住宅取得にかかる契約を結び、そのための資金を親や祖父母からもらう場合は「最大700万円（一定基準を満たす住宅は1,200万円）」まで、非課税になる。

消費税率 契約時期 非課税枠
 8％

 2016年1月1日～

2019年3月31日

700万円（一般住宅）

1,200万円（一定基準を満たす住宅）

※一定基準を満たす住宅とは、「断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4」、「耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物」、「高齢者等配慮対策等級3以上」のいずれかを満たす住宅

相続時精算課税制度

20歳以上の子、または孫が祖父母から贈与を受ける場合、2,500万円まで贈与税がかからず、相続時に相続税で精算できるもの。2019年6月末までの住宅資金贈与なら、親または祖父母の年齢制限がない。

  ■住宅取得資金の非課税特例を受ける為の主な条件

①60歳以上の親または祖父母から20以上の子（孫）への贈与であること。

②制度の利用は兄弟姉妹それぞれが、父、母、祖父母ごとにでき、届け出ると相続時まで継続して適用される。

③制度を利用した年以降は、その親または祖父母からの贈与について110万円の基礎控除は適用されない。


固定資産税の軽減措置

土地や、建物の所有者に毎年かかる固定資産税と都市計画税。下の要件を満たせば2分の1に減額される。減額される期間はマンションなど3階建て以上の耐火・準耐火住宅は当初5年間（認定優良住宅は7年間）、それ以外は当初3年間（同5年間）。

■減額要件

●床面積（マンションは共用部分の按分床面積を含む）が50㎡以上280㎡以下

●店舗併用住宅の場合は居住用部分の床面積が2分の1以上

●2018年3月31日までに新築された住宅

不動産取得税の軽減措置

不動産を取得したときにかかる不動産取得税。一定条件を満たす場合、都道府県税事務所に申告すれば課税標準額から1,200万円まで控除される（認定長期優良住宅は1,300万円まで、中古住宅は1997年4月1日以降建築の場合、控除額1,200万円まで）。

■不動産取得税（建物）の軽減措置例

課税標準額1,250万円の新築住宅の場合

（1,250万円【課税標準額】－1,200万円【控除額】）×3％【税率】＝1.5万円


譲渡損失の繰越控除

自宅が購入時より値下がりし、売ったときに損失が出た場合、売った年の所得と損失を相殺できる制度。損失が大きく相殺しきれない場合、さらに翌年以降の所得から最長3年間繰り越して相殺できる。売った年の所得税の確定申告が必要。

※消費税のかからないもの※

  1. 土地代
  2. 個人が売主の中古住宅
  3. 各種保険料
  4. マンションの管理費等


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