父母からの贈与税について

住宅資金の援助を受けるなら今!??

 

贈与税の非課税制度

★20歳以上(合計所得金額が2,000万円以下の年に限る)の受贈者が、直系尊属(父母・祖父母)から金銭の贈与を受けた場合、下表の金額を限度とし贈与税が非課税となる制度です。

 

 

 


表・非課税限度額

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結期間 良質な住宅用家屋 左記以外の住宅用家屋
平成28年1月~平成29年9月 1,200万円 700万円
平成29年10月~平成30年9月 1,000万円 500万円
平成30年10月~平成31年6月  800万円  300万円

(注)『良質な住宅用家屋』とは、断熱等性能等級4、耐震等等級2以上もしくは免震建築物、一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者等配慮対策等級3以上のいずれかに該当する住宅用家屋のこと。


新築する自宅の床面積は、50㎡以上240㎡以下(被災者を除く)で、床面積の1/2以上が自己の居住用であることが必要です。また、贈与を受けた年の翌年3月までに、贈与された資金の全額を住宅用家屋(敷地の取得費を含む)の対価として、新築または取得した自宅に居住しなければなりません。

なお、新築の場合は、3月15日に新築に準ずる状態(いわゆる棟上げが終わっている)で、完成後遅滞なくなく居住を開始すればよいとされています。

だだし、年末近くに資金を贈与すると、翌年3月15日までに棟上げが間に合わないことで特例が使えず、多額の贈与税が課されてしまうこともあります。従って、資金を贈与する時期も大切になります。また、分譲住宅や分譲マンションは、3月15日までに引渡しを受けてる事が用件となるので注意が必要です


●基礎控除との併用について

この非課税制度は、贈与税の基礎控除と併用して適用を受けることができます。例えば700万円の非課税限度額を受ける場合には、700万円+110万円(基礎控除)=810万円まで贈与税は課税されません。

なお、原則として相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算されますが、仮に贈与後3年以内贈与者が亡くなって受贈者が相続人となっても、700万円は相続財産に加担されません(110万円は加算されます)。

 


●相続時精算課税制度との併用について

この非課税制度は、相続時精算課税制度と併用して受けることが出来ます。例えば、700万円の非課税制度額を受ける場合には、700万円+2500万円(特別控除)=3200万円まで贈与税は課税されません。

相続時精算課税制度は、60歳以上の親または祖父母から推定相続人である20以上の子や孫への贈与について、通常の贈与課税(暦年課税)との選択型により、2500万円の非課税額が使えるものです。なお、一定の住宅資金贈与については、贈与者の年齢制限がなくなります。(贈与者は60歳未満でもよい)

 

父から資金援助を受けるとき、非課税枠大きいので、一見こちらを優先した方がよいようにみえます。しかし、この制度で2500万円の資金贈与を受けていた場合、例えば10年後に父が亡くなり遺産が一億円あると、相続で取得した財産は1億2500万円として相続税を計算しなければなりません。

従って住宅取得制度の贈与を受ける場合には、非課税制度を優先とし、より多額の贈与を受けたいときのみ、相続時精算課税制度の併用を検討すべきでしょう。


物件検索はこちらから