法定相続情報証明制度について

相続が発生したときに、誰が法定相続人かがわかる一覧図を、法務局が認証してくれるようになったと聞きました。どのような制度ができたのでしょうか??

平成29年5月に、法務局が法定相続人を示す法定相続情報一覧図を認証する制度が開始されました。

POINT・・・法定相続証明制度とは
●誰が法定相続人かがわかる法定相続情報一覧図を、法務局に認証してもらう仕組み。
●法務局の認証のある法定相続情報一覧図を利用すれば、官公庁、金融機関、保険会社などの手続きが、円滑に行えるようになる
●戸籍謄本等を収集しなければならないのは相続人(または代理人)であり、相続人(または代理人)にとって戸籍謄本の収集の手間が省けるわけではない。

1、法定相続情報一覧図(一覧図)の利用が可能

各種の相続手続において、法務局より認定を受けた一覧図の利用が可能となり、相続手続きにおける作業の利便性が高まりました。

ただし、相続人にとっての利便性が高くなったのは一部の作業にとどまります。法定相続証明制度は、法務局が戸籍を集めてくれる仕組みではありません。相続手続きを行う際に、誰が法定相続人なのかを説明する為に、相続人(または代理人)が自ら戸籍を集めなければならない点においては、従来と変わりはありません。

2、相続が発生したときの手続き

相続が発生した場合には、相続人は不動産登記の変更、預貯金の解約・払い戻し、生命保険金の金受取りなどに関し、相続の手続きを行う必要があります。賃貸住宅の賃料収納を管理会社に任せているときは、管理会社に対して賃料の支払先の口座を変更する申出などを行わなければなりません。相続税の申告手続きでも、法定相続人が誰なのかを示す資料が必要です。

これらの作業においては、これまでは被相続人の戸籍謄本等を取り寄せたうえで、その束を整理し謄本所、金融機関、保険会社などに提出しなければなりませんでした。


3、法定相続情報証明制度の創設

法定相続情報証明制度は、登記所(法務局)に戸籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧にした図(※1)を作成して提出すれば、登記官が一覧図に認証文を付した写しを交付する仕組みです。写しの交付は無料です。

手続きの流れ

①相続人(または代理人)が戸籍謄本等を収集する

②相続人(または代理人)は、収集した戸籍謄本等をもとにして、法定相続人がわかる一覧図を作成し、法務局に提出する

③法務局において、戸籍謄本等と一覧図を確認し、相続人に対して認証文付きの一覧図の写しを交付する。戸籍謄本等は還付され、一覧図は5年間法務局に保管される

④一覧図が戸籍謄本の代わりとなり、一覧図を用いて、相続人が各種の相続手続きを行うことができる(一覧図の利用が義務付けられているわけではない)

(※1)一覧図、作成例
(※1)一覧図、作成例

法定相続情報一覧図の保管及び、一覧図の写しの交付の手続きに当たって、用意する書類


手続きの流れ

最近は土地や建物の相続が発生しても、相続登記が未了のまま放置されるケースも多くなっています。年々上昇する空き家の数、所有者不明の土地建物もあり、そのような社会問題を解決する為の方策という一面も有しています。相続人としては相続手続きの為に一度は戸籍謄本等を収集しなければならず、その煩わしさはなくなりませんが、官公庁や、金融機関、保険会社などの手続きが従来よりも円滑に行われるようになる点において、メリットがある制度だと言えると思います。