印鑑証明書の有効期間の計算方法

不動産登記の申請で印鑑証明書を提出する場合、不動産登記令16条3項により「作成後3ヶ月以内のもの」を提出する必要があります。今回はこの印鑑証明書の有効期間について、具体例を挙げて検討します。

 


●期間の計算方法について

 

民法140条では、日、週、月または年によって期間を定めたときは、その期間が午前0時から始まるときを除き、期間の初日は参入しないと定めています。

 

期間の計算方法は民法143条で、3通り定めています。

①第一項

週、月または年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。

②第二項

週、月または年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月または年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。

③第二項但書

月または年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

 


●有効期限の具体例

 

有効期限の具体例を、2月を例に挙げてみましょう。

 

★印鑑証明書が2月28日作成の場合(うるう年ではない場合)の有効期間

起算日は3月1日となり、前記①の計算方法により、有効期間は3月1日から3ヶ月となります。有効期間は5月の末日である5月31日までとなります。

★印鑑証明書が2月28日作成の場合(うるう年の場合)の有効期間

起算日は2月29日となり、前記②の計算方法によって計算します。5月29日が応当日となり、前日の5月28日まで有効となります。

★印鑑証明書が11月29日作成の場合の有効期間

起算日は11月30日となりますが、3ヶ月後の応当日となる2月30日という日付が存在しないため、前記③の計算方法になります。その月の末日が満了日になりますので2月28日まで有効となります。(うるう年の場合、2月29日まで有効)

 


●その他の注意点

 

行政機関の休日に関する法律第2条では、国の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期日が行政機関の休日に当るときは、行政機関の休日の翌日をもってその期限とみなす、と定めています。

よって、満了日が土曜日または日曜日の場合には、月曜日が満了日となり、月曜日が祝日の場合は火曜日が満了日となることにも注意が必要です。