★セカンドハウスの税金について★


●セカンドハウスとは??

セカンドハウスとは、生活の本拠となる自宅以外で次のような住宅をいいます。

①週末を過ごすために郊外に取得する住宅

②自宅が遠いために職場の近くに平日寝泊りするために取得する住宅

 

※もっぱら避暑・避寒のような保護の用に供する別荘ではありません。

ただし、区分が難しいケースがあるので、自宅以外で『毎月1日以上、居住の用に供するもの』をセカンドハウス、『年に数回しか利用しないもの』を別荘としています。



●不動産取得税

 

住宅を新築した場合には、いわゆる1,200万円控除が受けられます。(床面積50㎡以上240㎡以下)

(固定資産税評価額-1,200万円)×3%=税額

この特例はセカンドハウスにも適用されます。なお、認定長期優良住宅の控除額は1,300万円となります。

敷地を取得してから3年以内に新築する場合や新築してから1年以内に敷地の所有権を取得した場合には、200㎡までの敷地(土地)の不動産取得税が最大0円まで減額される特例が適用されます。

 


●固定資産税

 

住宅を新築した翌年度から3年度間(3階建て以上の中高層耐火住宅は5年度間)、120㎡までの部分に対する税額の2分の1相当額が減税されます。

 

表・固定資産税・都市計画税の課税標準の特例

【注】家屋の床面積の10倍までの土地に限られる。

この特例は、セカンドハウスにも適用されます。なお、認定長期優良住宅は減税期間がそれぞれ2年度長くなります。敷地(土地)に対しては、表の課税標準の特例が適用されます。


◎その他

 

①登録免許税

自己居住用住宅の保存登記・移転登記・抵当権設定登記については、軽減税率があります。ただし、この特例は、その住宅が所在する市町村長の発行する住宅用家屋家屋証明書を添付する必要があります。つまり、住所を移転しなければ特例は受けれません

 

②住宅ローン控除

自宅を取得するための借入金が対象であり、セカンドハウスの取得には適用できません。

 

③直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

自宅を取得するための資金贈与が対象であり、適用できません。

 

④相続時精算課税制度

セカンドハウスの建築資金を親や祖父母から贈与してもらうときに適用できます。ただし、60歳以上の親または祖父母から推定相続人である20歳以上の子や孫への贈与に限ります。贈与者の年齢制限がなくなる特例(住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例)の対象ではありません。

 

 



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